中小企業庁では、中小企業等が、大震災、大洪水などの災害や新型インフルエンザ等の感染症、

テロなどの不測の事態等に見舞われた時、継続的に事業経営ができるよう、

中小企業等の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、

中核となる事業の継続或いは早期の復旧を可能とするために、

平時において行うべき活動や緊急非常時での対処や手段・方法などを前もって取り決め、

準備をしておくBCPの文書化促進活動を積極的に推奨しております。

中小企業が直面している経営課題は多種多様でありますが、

今回の新型コロナウイルス感染症は企業存続を直視せざるを得ない程の緊急事態となり、

新たな大きな経営課題の出現となりました。

アフターコロナをどう展開するかを考える上で、

当然のこととして今後も起こり得る大災害やテロや感染症等に備えた緊急時における企業存続のための

ＢＣＰ（事業継続計画）作りが平時の経営課題として求められています。

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