貴社の就労状況において、定着率が悪い（離職率が高い）、あるいは、人材採用が上手くいかない等が顕著な場合、国が積極的に促進しています「働き方改革」の実践が一つの解決手段となるのではないでしょうか。ただし、この「働き方改革」は、中小企業経営にとりましては負担が大きいともいわれております。しかし、これらへの実践を「ピンチをチャンスに」と捉えて展開することも新時代への生き残り対応なのではないでしょうか。以下に中小企業の就業体制の改革例の一部を紹介します。

現代の若者に対応する自由度を増したライフスタイルへの対応制度

裁量労働制導入

「みなし労働時間制」の一つで、「労働時間が労働者の裁量にゆだねられている労働契約」のことで、自由度は高く、出退勤等の時間は定めず、「仕事の成果」を求める制度といえます。ただし、１９の職種に限定されます。

フレックスタイム制導入

業種、職種によってはこの制度も残業減少対策には有効に働きます。労働者が自分の裁量により勤務時間帯を決めることによる自主責任による時間活用がその要因と言われています。

週休3日制の導入

大企業の一部で採用が始まりました。まだ、トライアルの段階と言われておりまして、全社一斉にではなく職種限定、或いは、従業員の選択制でのスタートとなっているようです。中小企業にて、この制度を導入するにあたっては、対象者の設定や制度をしっかり構築しませんと、長時間労働や休日出勤が増える結果を招くことも想定されます。本来の目的から逸脱しないように気を付けねばなりません。

会社休日への有給休暇の組入制度

有給休暇の計画的付与制度を会社が採用して、年間休日を増やすことが可能です。
有給休暇のうち5日間を除いて、月の定休日増や夏休み、冬休み等の休暇に振り分けることができます。
ただし、従業員との協定を結び就業規則等に定めおく必要があります。

在宅勤務制度の導入

業種、職種に限定されますが、毎日通勤しなくても自宅できる業務はあるもので、在宅勤務を望む人材は結構いるようです。仕事の成果での報酬がほとんどで、会社事務所等のスペース減や関節費用が節減できる等のメリットも考えられます。　

その他、退職者の再雇用や高年齢人材の活用等も改めて検討することも必要なのではないでしょうか。　

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